【障害者の福祉サービスを「一元化」】
サービス提供主体を市町村に一元化。
障がい種別（身体障がい、知的障がい、精神障がい）にかかわらず障がい者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。
【障害者がもっと「働ける社会」】
一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、
働く意欲と能力のある障がい者が企業などで働けるよう、福祉側から支援。
【地域の限られた社会資源を活用できるように「規制緩和」】
市町村が地域の実情に応じて障がい者福祉に取り組み、
障がい者が身近なところでサービスを利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。
【公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」】
支援の必要度合いに応じてサービスを公平に利用できるよう、
利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。
【増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化】
１．利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」
障がい者が福祉サービス等を利用した場合に、
食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。
２．国の「財政責任の明確化」
福祉サービス等の費用について、
これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。
